地域観光資源開発推進機構
http://kanko-shigen.org/
全国の空き家やそこに存在する古民家を取り巻く地域の潜在観光力を開発。
地域観光資源の目利きと継続した開発支援により、“魅力ある持続可能なまちづくり”を行うことを目的に設立。
古民家と観光に関わる民間企業・民間団体を中心に構成しています。
魅力ある地域の観光開発や鑑定をはじめとする開発支援を目指し、観光開発ソリューションの提供。
様々な地方自治体や他団体と協力することで、そのスピードを高め推進することを目的とした団体です。
地域潜在観光力の鑑定や認定等の開発、観光マーケティングの実施や人材育成、観光振興と魅力あるまちづくりの総合的な戦略策定やグランドデザイン等に関係する事業を行っています。
機構の目的の一つは人材育成。古民家ツーリズムを推進する地域に根差し、地域の観光力開発や潜在的観光資源の開発を手掛ける中核的人材育成を目的に、『古民家ツーリズムまちづくりプランナー』育成制度にも力を入れています。
古民家ツーリズム推進協議会
http://kominka-tourism.org/
「古民家ツーリズム推進研究会」は古民家を活用した滞在型観光を推進する研究会です。
「一般財団法人ロングステイ財団」と「一般社団法人全国古民家再生協会」が緊密に連携し、全国各地に残る古民家の有効的な再活用を考案。
国の推進する「2020年インバウンド4000万人」達成に向けて一時的なブームで終わることなく、安定的にリピーターが訪れる「地域」づくりを行い、持続的、経済循環型の社会づくりを目指した「地方再生」に寄与する目的のもと設立されています。
JTB総合研究所によると「ツーリズム」とは、観光地の本来の姿を持続的に保つことができるように観光地の開発やサービスのあり方を見定め、旅行の設定を行うこと。
日本文化の結晶の１つである古民家は、独自な文化を育み、周りの自然環境に適応することで、長い間、社会と人々の生活の基盤であり中心でした。
そんな古民家での滞在は“日本文化の神髄を体験できる”、他では味わうことのできない貴重なもの。
インバウンドにおいての古民家滞在は、その滞在時間消費を通じて住民と外国人の相互の心を潤す、交流文化事業そのものです。
住まい教育推進協会
https://hepa.or.jp/
「古民家」から少しでも多くの人に“先人の知恵”を学んで欲しいと考え、古民家・新民家・古材の専門家の育成と住まいの教育・住育を学ぶことを目的とした団体です。
主な事業としては、
①住育の推進や住育検定の開催
②古民家鑑定書の発行
③「財団法人職業技能振興会」からの委託による『古民家鑑定士』『伝統資財施行士の育成』の講習と試験
④伝統資財保証書、固定資産税減免に関する嘆願書の発行
⑤『伝統再築士』『古材鑑定士』『循環型民家解体士』『古材活用士』の資格制度
⑥書籍製作販売など。
日本の住宅の耐用年数の短さを解消し、少なくとも欧米諸国の住宅の平均耐用年数である100年程度、持続可能な住環境を提案するは、無駄な資材の浪費を控え、地球温暖化防止にも貢献すると考えています。
古民家のことを学び、そこに活かされた先人達の技や考え方を現代住宅にも取り入れて活用することは、日本古来の技術と文化を、まさに未来の子ども達へ引き継ぐことでもあります。
空き家アドバイザー協議会
http://akiya-adviser.org/
少子高齢化・人口減少等にともない総住宅数が総世帯数を上回る状態が続くことで、住宅の供給過剰がおきている日本……。
「空き家アドバイザー協議会」は空き家に係る問題を明確化し、いまや社会問題となっている空き家問題を解決することで、地域活性化のお手伝いすることを目的としています。
現在、全国130以上の自治体に支部を設置。
空き家に特化した専門団体として、各地の支部で地域の自治体などと連携することで、空き家を活用したまちづくりプロジェクトや空き家を所有する方の相談受付け、サポートの役割を担っています。
『空き家問題トータルコンサルタント資格インストラクター』として、人材育成にも携わり、トータルに空き家問題に対応できる環境や人材整備にも尽力しています。
古民家活用推進協会
http://kominka-estate.org/
「全国古民家活用推進協会」の理念は「地域に眠る古民家に光を当て、古民家本来の価値を再発見し活用。そして未来に継承する」こと。
近年、古民家に注目が集まり始めて古民家ブームが起こり、地域再生の目玉のひとつとして期待されています。しかし依然具体的な活用の目途が立たず、結果、古民家への投資もあまり行われないことから、古民家数は年々減少してきています。
当協会では古民家を活用することで、一棟でも多くの古民家が解体されることなく残されていくよう、古民家を住まいや商業店舗などに活用するなど、新たな価値を創造。地域の活性化にも繋げていく活動を全国各地で行っています。
具体的には物件管理、民泊運用、建物メンテナンスなどの古民家周辺サービスを一貫して古民家所有者に提供できる「体制」を整備。
また古民家活用を目的に古民家売買が活性化することで古民家マーケット全体を活性化させ、古民家周辺事業の起爆剤となるよう努めています。
古民家再生協会
http://www.g-cpc.org/
「全国古民家再生協会」は全国各地に支部を設置する「一般社団法人古民家再生協会」で構成する全国組織。日本の住文化・「古民家」を未来の子どもたちへ継承するために活動を、それぞれの地域に密着して行っています。
会員である『古民家鑑定士』が、その古民家が再利用可能かどうか、建物の品質を調査するインスペクション業務を実施。少しでも多くの古民家を将来的に残していけるよう提案する取り組みを推進。
古民家のデメリットである「地震への安全性」「寒い・暗いを解消」「維持管理の方法やメンテナンススケジュールの明確化」などを多くの人が享受できるよう、再築基準検討委員会にて古民家の再築（改修方法）ガイドラインを作成。
再築物件の品質の証明としての「古民家再築証明書」発行や、新築住宅でも50年後に古民家となるような構法資材を用いて建てたものには「新民家認定書」などの証明業務も行っています。
新民家推進協会
http://shinminka.org/
「全国古民家活用推進協会」の理念は「地域に眠る古民家に光を当て、古民家本来の価値を再発見し活用。
そして未来に継承する」こと。
近年、古民家に注目が集まり始めて古民家ブームが起こり、地域再生の目玉のひとつとして期待されています。
しかし依然具体的な活用の目途が立たず、結果、古民家への投資もあまり行われないことから、古民家数は年々減少してきています。
当協会では古民家を活用することで、一棟でも多くの古民家が解体されることなく残されていくよう、古民家を住まいや商業店舗などに活用するなど、新たな価値を創造。地域の活性化にも繋げていく活動を全国各地で行っています。
具体的には物件管理、民泊運用、建物メンテナンスなどの古民家周辺サービスを一貫して古民家所有者に提供できる「体制」を整備。
また古民家活用を目的に古民家売買が活性化することで古民家マーケット全体を活性化させ、古民家周辺事業の起爆剤となるよう努めています。
伝統構法耐震評価機構
http://www.doutekitaishin.com/
「伝統構法耐震評価機構」は、全国に一人でも多くの「伝統耐震診断」理解者を創造するとともに、「伝統耐震診断」による安全な住環境を提供し、世界に誇る日本の耐震診断技術を世界に広めることを目的とした団体です。
その改修法を提案するための「再築基準」を制定。「伝統再築士」が伝統構法の建物を伝統構法のまま再生させることを提案をしています。
主な事業としては「伝統耐震診断」のセミナー、「伝統耐震診断」認定施工店の教育、「伝統耐震診断」機材のリース及び販売、 建築資材の推奨・あっせん等。
現存する古民家には伝統構法と在来工法が混合する「混構造」の建造物が非常に多いため、「伝統耐震診断」を行い、混構造建物の耐震性能が免震的か耐震的かを診断し、過剰な改修を行わないよう提案することも、当機構の大切なつとめだと考えています。
住教育推進機構
http://www.jyukyoiku.org/
「住教育」とは、文字通り住まいの教育。「住むこと」は、人と人、人ともの・こと、人と空間、人と環境など、さまざまな関わりの中で成り立ちます。
「一般社団法人住教育推進機構」は住教育を通じて、そうした関わりを学び、考え、実践することで、社会の中で多様な価値観と出会いながら、自らの住生活を想像することで夢や希望を実現する力をつけることを目指した団体です。
①若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現
②空き家の利活用を促進し住宅ストック活用型の市場へ
③住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業の活性化が、ビジョンとしての3本柱。
国が推進する住生活基本計画※1(全国計画)に基づいて、『消費者教育』『空き家問題』の２つに取り組んでいます。
※1 住生活基本計画（全国計画）とは、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されました。
計画においては国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本的な施策を定め、目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
伝統再築士会
http://dentosaichikushikai.org/
『伝統再築士』とは、「一般社団法人 住まい教育推進協会」が認定する資格制度で、再築基準検討委員会の答申から策定された再築ガイドライン（再築基準）に基づき、次世代に引き継ぎたい文化的価値の高い伝統的な木造建造物を残すための知識を有する専門家。
古民家の事業を始めたい方、古民家を残す取り組みをしたい方、古民家を扱いたい建築士の方を対象とした専門資格です。
｢日本伝統再築士会｣は、『伝統再築士』有資格者の所属する団体で、「一般社団法人全国古民家再生協会」と連携し、平成29年２月に発足。47都道府県にその支部を設置し、その拡大と推進、再築基準にのっとった古民家の再築を提案しています。
日本の住文化の再興・日本の伝統的な家屋の再築推進を後世へ受け継ぐことも目的のひとつであり、『伝統再築士』の職能を生かして社会貢献を進めるべく、他団体と連携を図り地域に密着し、住民と一体となった主体的な地域貢献活動を行っています。
アステティックスジャパン
https://astj.jp/
古民家から取り出される古材を再活用する市場をいち早く構築し、日本の文化・伝統・技術を大切にする、さまざまな活動を行う企業です。
住まいを中心に日本のよいものを「未来の子どもたちへ」受け継ぎ、日本の「住」として古民家を世界のスタンダードにするというのが、最大の願いでありミッション。
そのためにも古民家を活用できる全国ネットワークを推し進め、地球環境に配慮した“古民家流通ネットワーク”の構築を実現。古民家活用事業を通じて地域活性化を目指しています。
また古民家が「日本の伝統・文化」として広く世界に認められることを目指し、数多くの人材を育成しています。