八女市遊休古民家観光活用推進協議会設立総会
急速な少子高齢化の進展の影響下、
令和22年度（2040年度）の新設住宅着工戸数は49万戸に減少するものの、
令和22年の既存住宅流通量は20万戸に増加する見通しである。
また、未婚率の増加や、核家族化の影響を受けて、
単独世帯（世帯主が一人の世帯）が増加しており、
令和22年には単独世帯の割合は約40％に達すると予測されている。
このような状況下において、
かつての大家族等を前提として建築された比較的大きな古民家は、
居住用としての再生は敬遠される傾向にあると推測されるため、
居住用以外の用途での活用方法を優先して再生を検討すべきである。
また、長年日本の気候風土と共に歩んできた古民家は、
まさに日本の文化そのものでもあるので、
文化財としての潜在価値は十分にあり、大きな古民家程再生後のそれは高い。
以上より、八女市内にある比較的大きな古民家を優先して文化情報発信の場、
宿泊施設等として再生、活用することは、
まず、居住用としての需要が見込めない古民家であっても解体等すること無く
価値を維持したまま有効活用でき、
加えて、これまで古民家に接する機会が少なかった人たちがそこに来館し、
古民家に直接接することにより、
古民家への郷愁に基づく居住用古民家の需要喚起も期待できる。
また、古民家に文化情報発信機能等を持たせることは、
何の変哲も無いただの古民家が観光資源になり得、
八女市内への入域者数増加における貢献にもつながる。
これらの当面する課題を効率的、効果的に解決し、
地域の発展に貢献することを目的とした組織として、
「（仮）八女市遊休古民家観光活用推進協議会」を設立する。