オンライン7本

2043年には住宅の約4分の1が空き家になる予測です。
財務省は住宅の公的支援の見直しを提唱しています。

・空き家を減らすため、支援対象を新築から中古住宅に重点を移す
・新築を優遇する場合はより環境負荷の低い住宅に絞る

空き家の増加は治安や景観の面で地域に悪影響を及ぼし、
行政コストが増えるなど弊害が大きく
持続可能な財政運営の実現を目指します。

昨日は地方議員さへの4回目の勉強会。

地方議員さんは地域に危機感を持って「空き家」対策に取り組むべきだと思います。