村田町未来創生会議設立総会。
会員34名でスタートします。
人口減少の時代に「未来に地域を残すには・・・・」
私たち未来創生会議は自治体の補完団体として
地域活性化の為に「交付金を積極的」に獲得しにいきます。
人口が減れば、自治体の収入は減ります。
自治体の収入（財源）は税金の収入以外に
・交付税は、守りの資金。
・交付金は、攻めの資金。 と分かれます。
交付税は、
どこに住んでいても一定の行政サービスが受けられるようにするためのもの。
減らさない努力は要りますが、性質としては「守り」です。
交付金は、
手を挙げた自治体にしか、来ない。
そして多くの交付金は「地域の多様な主体の参画」を前提にしています。
行政だけでは、要件を満たせない。
つまり「民間の受け皿」が要る、ということです。
ではその受け皿に、何が必要か。
・組みを熟知し、企画（計画）が書ける民間団体であること。
制度は毎年変わります。公募要領を読み解き、地域の実情に翻訳して、計画に落とせる人がいるかどうか。
・財政的な裏負担を出せる民間団体であること。
補助率10/10の事業は、そう多くありません。裏負担を集めるノウハウがあるかどうか。
制度があっても、受け皿がなければ財源は素通りしていきます。
地域格差は「知識と受け皿」の差になっていきます。
ですから
地域活性化には「ローカルマネジメント法人※」が必要ということになります。