国内排出権取引はCO2等を排出する権利を売買する制度。
日本の国内法においては
温暖化対策推進法第2条第7項に基づく「算定割当量」のことです。
企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで
生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、
他の企業などとの間で取引できるようにする仕組みで、
削減努力をしてもどうしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に合わせ、
カーボンクレジットを購入することで排出量の一部を相殺して穴埋めすることを
「カーボン・オフセット」といいます。
NCCC設立、活動から9ヶ月。
4月からその活動は全国に広がります。
東京証券取引所は日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、
2023年10月「Jクレジット」としてカーボン・クレジット市場を開設しています。
2028年からの炭素に対する割賦金(化石燃料賦課金いわゆる炭素税）導入する予定です。
建築業界では「国産木材の活用」と共に「古民家移築・古材活用」が注目されると思います。