グリーン建築推進協議会（古民家再生協会全国連絡会議）は
長期にわたって循環利用ができる住宅の普及・拡大を目指して、
古材・古民家等の再生リサイクルに関する事業を行い、
伝統的木造建築の民家・町並みの保存並びに産業廃棄物の削減等による
循環型社会の実現に寄与することを目的として活動をおこなっています。
具体的には、
１．古民家等の修復再生・維持管理等に係る事業
２．継承できる民家と町並みの保存・修景に係る事業
３．既存の優良な古材・古瓦等の活用事業
４．産業廃棄物の削減・ＣＯ２排出の削減に係る事業
５．エコ推進とその広報活動事業
６．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
などの活動を全国の一般社団法人古民家再生協会を通じ活動しています。
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その中で今年度は「再築検討委員会」（大橋委員長）立上げています。
日本には１００万棟余の古民家※が日本各地に存在しますが
現在伝統構法で建築された古民家を存続させる為の基準は無く、
多くの「古民家」が在来工法の為に制定された
建築基準法の基準に合わせる為に在来工法へ改修されるか、
もしくは残念ながら解体されています。
現在国土交通省の考える中古住宅を流通させる品質基準では
１９８１年以降の新耐震基準を満たさなければ
中古住宅瑕疵担保保険や地震保険などを掛けれず
伝統構法で建てられた古民家の流通のひとつの阻害要因となっています。
しかし、持続可能な循環型建築の推進の為には
「古民家に於いて消費者に安全と安心を提供する」ことは必要不可欠であり、
古民家鑑定士資格者がおこなう「古民家鑑定」に於いて
「家暦書」「予防保全計画書」を提供すると共に、
耐震を中心とする統一した安心基準を構築していく事が重要です。
【古民家を解体して新築する時代】から
【古民家を再築してより長期間住み続けることの出来る時代】へ
「再築基準検討委員会」の託される役割は
「日本の住文化の継承」に大きな役割が有ると考えます。
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古民家には「残すべき日本の文化」が有ります。
そして「環境の視点」からもそれは重要です。