昨日と本日の【住コトNEWS】で書きましたが「ふるさと納税」がこれから注目されます。
そのような中、人口が集中する東京都と大阪府を除き、
移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの
地方自治体の移住支援策を利用するなどして移り住んだ人が２０１３年度に８１６９人に上り、
４年間で２．９倍に増えたことが、毎日新聞等の調査でわかりました。
東京圏への一極集中や人口減少が懸念される中、若い世代の地方への移住意識の高まりや、
自治体の支援策拡充が背景にあると考えられます。
移住者数は０９年度が２８２２人、１０年度が３８１９人、
１１年度が５１４３人、１２年度が６０４３人、１３年度が８１６９人。
１３年度の移住者の元の居住地を分析したところ、
東京や神奈川、埼玉、千葉など首都圏からの移住者が１３６５人、
大阪、兵庫、京都などの近畿圏からは１０３５人となり
２大都市圏で全体の２９．４％を占めています。
政府の昨年の調査では、若い世代が移住を検討する理由として、出身地へのＵターンが多いものの、
ゆとりある生き方を求める「スローライフ」の実現とした意見も多く有ります。
時代は確実に動き出した・・気がします。
『古民家住まいる』 これから注目されるサイトになります。