2026年8月11日

昨日お話しさせて頂きました。 空き家は「処理する費用」ではなく「地元企業が稼ぐ市場」です。 空き家900万戸を一件ずつ処理する発想では、 予算も担当者の手も追いつきません。 除却も改修も管理も宿泊も・・・すべて誰かの売上になる。 それを域内の会社に落とすかどうかを決めているのは、 自治体の施策です。 ですから自治体の仕事は「発注」から「市場の設計」へ変わります。 補助金より効くのは、自治体にしか出せない信用 計画に位置づけ、法人を指定する。 この二つは条例改正も新規予算も要らず、明日から着手できます。 そのうえで、規制緩和・ローカル10,000・特定地域づくり事業協同組合 ふるさと住民登録・スムヤドスムなどを重ねる。 一つの制度で解ける課題は、ほとんどありません。 問うべきは「補助が切れた後に何が残るか」。 空き家は地域の負債ではなく、未開発の資源なのです。