予算案(都道府県・市町村)
- 2024.07.25
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自治体の予算編成のスケジュールは、以下のような流れです。
1.予算編成方針および予算要求の決定(9〜11月)
2.財政課による査定と復活要求(12〜1月)
3.予算案の公表・決議 (2〜3月)
翌年度の予算編成に関しては9〜11月頃からスタートします。
初めに各市町村の予算編成の基本方針が決まり、
その内容を元に各部局ごとの基本方針を決定するという流れです。
予算編成方針にしたがって、
各部局内で予算の見積もりが取られ、予算要求として提出します。
その後、 提出した予算は財務課によって査定がおこなわれます。
財政課の査定後に市長が確認し、認められれば予算の公表です。
ただし、一度財政課にて否決された案件でも、
市長により認められることがあるのです。
これを復活要求といいます。
2月になると市町村長によって予算案が公表され、決議されます。
基本的に公表された予算案が否決されることはなく、
2月には予算がおおかた決まっている状態です。
おさらい
1、首長が予算案を決定する【12月】
最終調整として首長が全体の予算を査定し、予算案決定
2、議会で予算案を議決する【3月】
3月の議会に提出され、議決を経て決定
(時期の目安は自治体によって異なります)
自治体予算は仕事を発注する1年前から検討が始まり、
様々な調整を受けながら決められます。