予算案（都道府県・市町村）

自治体の予算編成のスケジュールは、以下のような流れです。

１．予算編成方針および予算要求の決定（9〜11月）
２．財政課による査定と復活要求（12〜1月）
３．予算案の公表・決議 （2〜3月）

翌年度の予算編成に関しては9〜11月頃からスタートします。
初めに各市町村の予算編成の基本方針が決まり、
その内容を元に各部局ごとの基本方針を決定するという流れです。

予算編成方針にしたがって、
各部局内で予算の見積もりが取られ、予算要求として提出します。

その後、 提出した予算は財務課によって査定がおこなわれます。
財政課の査定後に市長が確認し、認められれば予算の公表です。
ただし、一度財政課にて否決された案件でも、
市長により認められることがあるのです。
これを復活要求といいます。

2月になると市町村長によって予算案が公表され、決議されます。
基本的に公表された予算案が否決されることはなく、
2月には予算がおおかた決まっている状態です。

おさらい
１、首長が予算案を決定する【12月】
最終調整として首長が全体の予算を査定し、予算案決定

２、議会で予算案を議決する【3月】
3月の議会に提出され、議決を経て決定
（時期の目安は自治体によって異なります）

自治体予算は仕事を発注する1年前から検討が始まり、
様々な調整を受けながら決められます。