国民民主党が「空室税」を衆議院に提案しました。
投機的な取引により住宅価格が高騰している地域を対象に、
市町村が「非居住住宅税」を課すことができると定めています。
加えて、取得から2年以内に住宅を転売した個人や法人に対して
所得税や法人税を上乗せする特例も盛り込まれています。
課題は
1. 「非居住」の認定基準
「住宅価格等高騰地域」の線引き、課税時の税率、既存の税制との整合性
2. 固定資産税との二重課税問題
「固定資産税との二重課税ではないか」という批判
3. 市場流動性への影響
高額物件の取引減速による開発プロジェクト採算悪化や、
海外投資マネーの縮小による地方リゾート再生の資金が細る懸念
4. 効果の限定性
バンクーバーでは2017年に導入された空き家税により空き家数が約半減したとされる一方、
課税を受けてもなお空き家を維持する余裕のある層も存在しており、
転勤やリフォーム中といった正当な理由で空き家状態となっています。