2012年6月28日

本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、 現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して 「住生活基本法」（平成１８年法律第６１号）が制定されるとともに、 同法に基づき「住生活基本計画（全国計画）」が策定されました。 住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、 国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。 また、国民一人ひとりが住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を有し、 市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して 積極的な役割を果たしていくことが求められます。 国土交通省の主唱により、平成元年から毎年１０月を「住宅月間」と定め住生活に関連する啓発活動がおこなわています。 平成１９年度には、前述の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、 「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改められシンポジウム、住宅フェアなどが各所で開催されています。 我々住まい教育推進協会でも住育検定を通じて住まいに関するさまざまな問題を考えてもらう場として 日本健康住宅協会さんが制定した１０月１９日に住まいに関する討論イベントを開催する予定です。

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「住育サミット in 東京 2012 ~大震災時代に家族を守る、 住育の「いま」と「これから」~」

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