2019年7月14日

住宅市場に占める中古住宅の割合は アメリカやイギリスでは80％程度であるのに対して 日本では36％程度。 日本の住宅市場では「新築信仰」があり 中古住宅に比べ圧倒的に新築住宅が選ばれます。 ・ドイツ（人口8,110万人)空き家率およそ1% ・イギリス（人口6,451万人)空き家率およそ2.5% ・アメリカ（人口3億1,905万人）空き家率およそ11% ・シンガポール（人口553万5千人）空き家率およそ5% ・日本（人口1億2,693万3千人）空き家率13.5% その原因は何なのでしょう? 私の結論は 「建築業界特に不動産仲介業者さんが悪い！」です。 不動産仲介業者は物件を仲介する際 宅地建物取引業法で定められた手数料基準に則って報酬を得ます。 報酬料率は、仲介価額を算定の基準とするので 業者にとっては、高額な物件を売れば実入りが良いのです。 業者としては 「なるべく時間をかけずに、高値で売りたい」になります。 国土交通省はテクノロジーを活用して 「手間暇かけずに早くさばこう」という仲介業者の思惑を排除することで 売る側も買う側も安心して取引できる環境を作ろうろしますがうまくいきません。 売買にあたって、宅地建物取引主任士が 物件に関する重要事項を書面を用いて対面で説明することに義務付けなどは その代表的な例です。 「空き家バンク」も自治体が仲介業者に任せるので上手くいくはずありません。 【不動産】の付加価値を上げることを忘れて【負動産】にしてしまった仲介業者。 今の不動産マーケットに風穴を開けて行かなきゃ「空き家問題」は解決しません。 時代は人口減少と高齢化を背景に国の住宅のあり方は大きく変わったのです、 定年までの安定雇用で住宅ローンを返済し、静かな老後生活へ・・・ そんな人生は、とっくに過去のものとなりました。 家を買うのか借りるのか？ どこで、どんなふうに暮らすのが幸せなのか？ これからは一人ひとりが新しい時代の「住まい方」を考える時代です。 私は「住教育」を大事と考えています。

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空き家問題を解決する方法