2019年12月23日

戸建住宅におけるハウスメーカー大手10社のシェアは 全国の着工戸数の3割程度。 残りの7割は各地方に根付いたハウスメーカーや工務店です。 「建築業界」は全体的に厳しいと感じています。 「オリンピック特需」は終わり 「災害特需」は「案件の先食い」になっています。 そこに 「高齢化」「人口減少」「所得が伸びない」。 これはまだ当分（50年以上）続きます。 毎年100万戸程度の新築住宅が建設されていましたが 住生活総合調査によると 持家の購入にこだわらない世帯が10年前の調査よりも増加しています。 新築することの多い30代の収入が不安定になっていることが原因です。 また 借家から新築住宅への住み替え希望も減少していて 「新築・持家離れ」が進んでいるようです。 野村総合研究所の調査では 新築住宅の着工戸数は減少を続け 2030年の新築着工戸数は現在の約半数55万戸。 既存住宅を購入する世帯は2030年に全体の約5割に達するとしています。 新築住宅の着工戸数が減るかわり 空き家などの既存住宅を購入する世帯が増えます。 人口減少が進み、空き家が増える時代に 国土交通省は既存住宅「住宅ストック市場」の推進を目的に 「住生活基本計画」を来年度改正します 既存住宅の流通量を現在の約2倍にあたる44万戸に増やします。 世の中の流れを見ると「空き家ビジネス」は大事だと私は思います。 その為に ・自治体と連携する ・住教育を推進する ・交付金等を有効に活用する ことに力を入れています。 人口減少から「移住促進」ではなく「利活用」に力を入れています。

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これからの建築業界の時代へ