2022年1月9日

毎週第１土曜日は 会議日&amp;「古民家地域アドバイザー」へのノウハウ配信日 よく「連携協定」が中々できない、 「交付金」を取りにいきたいと言われます。 ・官民連携 行政と民間が連携して それぞれお互いの強みを生かすことによって 最適な公共サービスの提供を実現し、 地域の価値や住民満足度の最大化を図ること。 ・連携協定 自治体が様々な分野にわたり パブリックマインドのある企業等との緊密な相互連携と協働によって 市民サービスの向上を図るとともに、 地域の活性化等を推進することを目的として締結する協定。 ・地域再生推進法人 地域再生制度では、地方公共団体の補完的な立場で 地域住民に近い立場でのコーディネーター役として コミュニティ再生などのノウハウを蓄積した一般社団法人等と連携し 地域再生の推進に取り組む組織とし その非営利法人を地域再生推進法人として指定。 このことから判ることは 「社会公共性高く」「地域の課題解決する法人」であることで 自社の利益を追ったり、自治体の困っていることを探せなければダメということ。 その上で、連携協定をしたり、地域再生推進法人に認定されて 国と連携している「交付金等」を自治体さんといっしょに取りに行くことで 地域の課題解決を共にしていくのです。 これを案外理解出来ていない人が多いんです。 自治体さん自身が 「課題に気が付いていない、諦めている」場合はいくら提案しても無駄ですし またそもそも「非営利法人」でなきゃいけないのですから 「地域の為でなく、自分の為」で考えるとそれは無理です。 私は２００自治体さんくらいは一緒に地域課題解決出来ると思っています。 今、連携協定ある４２自治体さん、５県さんで まだ半分くらいしかお手伝い出来ていないと思います。 もったいないので、まずその地域の課題解決をしていく協議をしていきます。 ・未来の子ども達の為に何が出来るか？ ・その為にどのように「ひと・お金」を揃えていけるか？ そんなことをコツコツ積み上げていきます。

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