2022年5月10日

2年ぶりに霞ヶ関・永田町と周ることを始めました。 地方の課題・業界の課題を伝え、その課題解決を協議します。 データーから見えてくることがあります。 インフレ率の世代差が広がっています。 年金と貯蓄で生活する高齢世代にインフレは直撃しています。 携帯電話料金の引き下げも、携帯を頻繁に使う若年層の恩恵が大きいですし、 食品や電気代などの負担増は、70歳以上の食料のウエートは全体に比べ9.8%高く、 光熱・水道も15.4%高いので、食料の高騰や電気代・ガス代の値上げが 現役世代より重くのしかかります。 日本の家計は2000兆円近い金融資産を抱えていますが うち現金・預金の比率は54.3%。低金利のまま物価上昇が進めば資産が実質的に目減りします 。日本の社会保障は医療や年金、介護など高齢者向けが手厚く 若年層に負担が偏る問題があったのですが 携帯電話・学費の無償化など、今は若者向けの施策ばかりです。 インフレは日本だけでなく、世界中のインフレで 木材・住設機器・そして車・家電なども品不足で高騰しています これから益々物価は上がりますが、所得はそうは上がらないと思います。 特に中小企業の決算は大手と違い、芳しくなく 価格転嫁ができた「製造業」「商社」「製造業」の3月末の決算は 過去最高益を出した企業が多いですが。 小売業は価格転嫁ができずに苦しんだ会社が多いです。 特に建設業はその格差が大きく響いています。 今後ですが、インフレ基調で新築着工数は伸び悩み、 空き家問題から、国に税制等は「新築から中古住宅優遇」に変わると思います。 特に「空家対策」には力を入れるはずです。

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