2026年9月24日

日本は、世界でも前例のない速さで少子高齢化と人口減少を迎えています。 人口が増え、GDPが伸びることを「豊かさ」としてきた物差しのままでは、 これからの日本は「衰退する国」としか映りません。 しかし、本当にそうでしょうか。 NCCC理事長の馬奈木俊介氏の「新国富論」は、 この物差しそのものを問い直しています。 国の豊かさを、 GDPのような一年ごとの「フロー」で測るのではなく、 ・道路や建物などの「人工資本」 ・教育や健康、技能といった「人的資本」 ・森林や水、農地、景観などの「自然資本」 の３つを合わせた「ストック」 つまり将来の世代に引き継げる富の総量で測ろうという考え方です。 この物差しで見れば、人口が減っても、 地域にある資本を磨き、活かし、次の世代へ引き継ぐことができれば 国は豊かになれます。 この考え方と響き合うのが、国土形成計画で示された「地域生活圏」です。 一つの市町村だけで 医療・交通・教育・産業のすべてを抱えるのはもう無理があります。 そこで、生活実感のある圏域で行政と民間が役割を分け合い、 デジタルも使いながら暮らしを守っていく。 その担い手として、「民間の地域経営主体」が期待されています。 全国行脚をして強く感じるのは、 地方には世界に誇れる資本が眠っているということです。 里山の自然、古民家や町並みに刻まれた歴史や 祭りや食、手仕事に受け継がれた文化。 これらは都市ではつくれず、お金で買うこともできない、 日本固有の自然資本・人的資本そのものです。 ところが今、空き家や遊休施設として、その価値が静かに失われつつあります。 地方創生とは、補助金で一時的に地域を延命させることではありません。 地域に眠る資本を「富」として測り直し、 民間の知恵と資金で稼ぐ力に変え、 地域生活圏という単位で持続させていくことです。 一つの古民家の再生も、一つの空き家の活用も、 日本の国富を増やす投資だと私は考えています。 世界の多くの国が、これから日本と同じ人口減少に向き合います。 人口が減る中でも豊かさを高めるモデルを、 日本の地方が先につくることができれば、 それは世界に示せる日本の新しい競争力になります。 日本の自然・歴史・文化こそが、 これからの日本が世界で勝つための切り札です。 その主役は東京ではなく、地方なのだと思います。 追伸 シルバーウィーク「大半熱で寝ていた」休みですが 唯一「妻と長男と長女と次女で食事行ったこと」楽しかった。

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人口減少時代に日本が世界で勝つための道