2026年10月7日

高市総理が第222回国会で所信表明演説を行いました。 私が貫く志は、「経世済民」です。 「世を経（おさ）め、民を済（すく）う。」 高市内閣の最優先課題は、「 経済」の力で、国民の皆様の暮らしを守り、 「希望ある未来」を切り拓くことです。 成長なくして、賃上げは続きません。 成長なくして、税収も上がりません。 成長なくして、社会保障の充実もありません。 政府が単に歳出を増やすということではありません。 必要な政策や改革を先送りせず、 「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する 新しい経済財政運営を始める・・・・ 日本経済の 「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という 30年のデフレ時代を脱却する予算での高市総理の強い意志を感じました。 私たちも政策転換をしていかなくてはなりません。 私は大きな2つの挑戦します。 １つは事前防災＝スムヤドスムへの一番の追い風 「事前防災から避難所の設置、復旧・復興まで一気通貫」の司令塔ができます。 平時は宿、災害時は住まいというスムヤドスムの考え方は、 事前防災と避難所・応急住宅の両方にまたがります。 そのため、新しい防災行政の「縦割りのすき間」を埋めることに繋がります。 2つ目は地域未来戦略の三類型＝地場産業成長プラン 地場産業成長プランは、 地域資源を使う計画を基礎自治体が自分で作る仕組みです。 5年間の支援方針を示す「地域未来戦略実現フレーム」と、 来春公表の「国内投資マップ」が出てきます。 国内投資マップに載るかどうかが分かれ目になります。 「自治体の情熱を国が二人三脚で支える」という言い方は、 協議会が掲げる「自治体の補完団体 」という立て付けとそのまま重なります。計画づくりを 自治体と一緒に担う役として売り込めます。 日本版DOGEで補助金・基金の見直しが徹底されます。 「効果の乏しい事業は続けない」と明言しているため、 提案には成果指標（KPI）と費用対効果を最初から入れておく必要があります。 自治体の財政に関する講演（交付税と交付金の二層構造）の続きとして ちょうどいい話題です。 年末をめどに「人口総合戦略」が策定され、 「人口減少社会に適応した新たな国の形」が打ち出されます。 ふるさと住民登録・二地域居住・地域生活圏は、この「適応策」の具体例として位置づけられます。 特定地域づくり事業協同組合（マルチワーク）は大きな武器となります。 GX・脱炭素／2027年国際園芸博覧会の中で 「脱炭素に資する国内技術を世界に発信」とあります。 古材によるCO2固定やNCCCのカーボンクレジットを出せる場になりそうです。 ただ気をつけなきゃいけないのは「観光」の言葉が消えました。 観光視点でなく「地域の経済の活性化視点」でなくてはなりません。

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高市総理の所信表明演説