地域ゼネコンは長らく「つくり手」でした。
道路、橋、学校――公共投資を受け止め、地域に雇用を生み、
災害時には真っ先に現場へ向かう。地域を物理的に支えてきた存在です。
しかし、発注は減り、人も減る。「待つ経営」では、もう続きません。
これからは、つくるから「使う・守る・回す」へ。
空き家、遊休公共施設、インフラ維持、交通、エネルギー、そして暮らしのサービス。
地域の困りごとそのものが仕事になる時代です。
その裏づけが、第三次国土形成計画の「地域生活圏」とローカルマネジメント法人。
そして今回の「民間の地域経営主体」
行政の発注を待つ側から、地域を経営する側へ。
国が「民間が主語だ」と位置づけた、という意味で決定的です。
技術も、人材も、重機もある。地縁も信用もある。
地域ゼネコンこそ、その担い手になれる。必要なのは、受注力ではなく構想力。
その道標を各地に構築していきます。