昨日お話しさせて頂きました。
空き家は「処理する費用」ではなく「地元企業が稼ぐ市場」です。
空き家900万戸を一件ずつ処理する発想では、
予算も担当者の手も追いつきません。
除却も改修も管理も宿泊も・・・すべて誰かの売上になる。
それを域内の会社に落とすかどうかを決めているのは、
自治体の施策です。
ですから自治体の仕事は「発注」から「市場の設計」へ変わります。
補助金より効くのは、自治体にしか出せない信用
計画に位置づけ、法人を指定する。
この二つは条例改正も新規予算も要らず、明日から着手できます。
そのうえで、規制緩和・ローカル10,000・特定地域づくり事業協同組合
ふるさと住民登録・スムヤドスムなどを重ねる。
一つの制度で解ける課題は、ほとんどありません。
問うべきは「補助が切れた後に何が残るか」。
空き家は地域の負債ではなく、未開発の資源なのです。