衆議院環境委員会にて地球温暖化対策の推進に関する質疑の中で
務台俊介(環境副大臣兼内閣府副大臣)が
一般社団法人全国古民家再生協会と環境省が
2020年度より連携し古材リユース市場における市場調査ならびに
2021年度には協力し古材リユースにおける消費者啓蒙
パンフレット作成のお話をされました。(維新の会・遠藤委員1:48〜1:55頃)
国会で国産木材の再利用として、古材のリサイクル施策が議論され、
再利用に関して「建設リサイクル法の中で」
環境省・国土交通省の支援が明確になり、
それを「古材に関して一般社団法人全国古民家再生協会が協力していく」
ことが発言されました。
2001年の建設リサイクル法制定以来、
今回「古材の活用にPL法の補償が推奨」されその「義務化」に向けて一歩前進したことになります。
未来の子ども達のために
持続可能な循環型建築社会の実現を目指し古材リユース市場をスタートし20年余り。
地球環境、地域課題解決の視点から注目をいただいています。