2026年2月3日

1年前に「空き家管理活用支援法人」に指定されていた井原市。 「特定居住支援法人」 「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」 昨日開催された「空家対策推進協議会」で承認され 新年度（4月1日）から正式に3法人を 「全国空き家アドバイザー協議会井原支部」を担います。 「空家等管理活用支援法人」の指定で 官民連携での空き家の発生抑制・利活用の推進。 「特定居住支援法人」の指定で 官民連携での地方へ人の流れの創出・拡大を推進。 「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定で 官民連携での空き家の放置防止。 が可能となります。 3つの法人を1つの法人に集約することのメリットは 1. ワンストップ対応の実現 空き家から所有者不明土地まで相談窓口が一本化され、 「この案件はどこに相談すれば？」といった迷いがなくなり、 住民・自治体双方の負担が軽減されます。。 複合的な案件（空き家＋所有者不明土地など）に対し、 スムーズに対応できます。 2. 情報の一元管理 物件情報、所有者情報、特定居住支援ニーズの横断的な把握が可能。 3. 自治体の事務負担軽減 指定手続き、監督、連絡調整が１つの法人で完結。 担当課が異なっても、相手方が同じなので連携しやすい。 予算措置・補助金申請が効率的。 4. 専門人材の効率的配置 宅地建物取引士、建築士、司法書士などの専門職を1つの法人内に集約できる。 もちろんデメリット（気をつけなきゃいけない事）があります。 1. 法人への権限集中リスク → 法人への多様な主体の参画、情報公開の徹底が必要 2. 自治体の各部署との連携 → 自治体内の連携体制の構築が必要 3. 法人の実務能力への依存 → 指定法人のスキルアップが必要 4. 利益相反の可能性 → 利益相反ポリシーの明文化が必要 これから全国に広がることになります。 そして井原支部・全国の支部は ローカルマネージメント法人としてより襟を正していかなきゃなりません。

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空き家課題解決の道が1歩前進