1年前に「空き家管理活用支援法人」に指定されていた井原市。
「特定居住支援法人」
「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」
昨日開催された「空家対策推進協議会」で承認され
新年度（4月1日）から正式に3法人を
「全国空き家アドバイザー協議会井原支部」を担います。
「空家等管理活用支援法人」の指定で
官民連携での空き家の発生抑制・利活用の推進。
「特定居住支援法人」の指定で
官民連携での地方へ人の流れの創出・拡大を推進。
「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定で
官民連携での空き家の放置防止。
が可能となります。
3つの法人を1つの法人に集約することのメリットは
1. ワンストップ対応の実現
空き家から所有者不明土地まで相談窓口が一本化され、
「この案件はどこに相談すれば？」といった迷いがなくなり、
住民・自治体双方の負担が軽減されます。。
複合的な案件（空き家＋所有者不明土地など）に対し、
スムーズに対応できます。
2. 情報の一元管理
物件情報、所有者情報、特定居住支援ニーズの横断的な把握が可能。
3. 自治体の事務負担軽減
指定手続き、監督、連絡調整が１つの法人で完結。
担当課が異なっても、相手方が同じなので連携しやすい。
予算措置・補助金申請が効率的。
4. 専門人材の効率的配置
宅地建物取引士、建築士、司法書士などの専門職を1つの法人内に集約できる。
もちろんデメリット（気をつけなきゃいけない事）があります。
1. 法人への権限集中リスク
→ 法人への多様な主体の参画、情報公開の徹底が必要
2. 自治体の各部署との連携
→ 自治体内の連携体制の構築が必要
3. 法人の実務能力への依存
→ 指定法人のスキルアップが必要
4. 利益相反の可能性
→ 利益相反ポリシーの明文化が必要
これから全国に広がることになります。
そして井原支部・全国の支部は
ローカルマネージメント法人としてより襟を正していかなきゃなりません。