2013年7月19日

再築基準検討委員会について 日本には１００万棟余の古民家が日本各地に存在します。 現在伝統構法で建築された古民家を存続させる為の基準は無く、 多くの「古民家」が在来工法の為に制定された建築基準法の基準に合わせる為に 在来工法へ改修されるか、もしくは残念ながら解体されています。 グリーン建築推進協議会は「持続可能な循環型建築」を推進することを目的に、 北海道から沖縄まで全国３９都道府県、 ４８の一般社団法人各県古民家再生協会に所属する財団法人職業技能振興会の認定する 「古民家鑑定士」有資格者で構成され、 全国各地の伝統構法で建てられている住宅を伝統構法のまま再活用する事を 「再築」と定義し、その推進を進めて参りました。 現在国土交通省の考える中古住宅を流通させる品質基準では １９８１年以降の新耐震基準を満たさなければ中古住宅瑕疵担保保険や 地震保険などを掛けれず伝統構法で建てられた古民家の流通のひとつの阻害要因となっています。 しかし、持続可能な循環型建築の推進の為には 「古民家に於いて消費者に安全と安心を提供する」ことは必要不可欠であり、 古民家鑑定士資格者がおこなう「古民家鑑定」に於いて 「家暦書」「予防保全計画書」を提供すると共に、 耐震を中心とする統一した安心基準を構築していく事が重要です。 「古民家」を積極的に「再築」し、より安心して永く住み続けて頂く為に、 グリーン建築推進両議会に於いて「再築基準」を示して参りたいと思います。 【古民家を解体して新築する時代】から 【古民家を再築してより長期間住み続けることの出来る時代】へ 再築基準検討委員会の託される役割は「日本の住文化の継承」に大きな役割が有ると考えます。 ※ 「古民家」とは新耐震基準１９８１年以前に建築され、 築５０年以上経過した木造住宅を指します。 ここでは「伝統構法」のみならず「在来工法」の木造住宅も「古民家」になります。 委員会委員名簿（順不同） 委員長 大橋 好光 東京都市大学工学部建築学科教授 委 員 野溝 智彦 東京理科大学工学部建築学科非常勤講師 委 員 南雲 隆司 ホリー（株） 技術開発部長 委 員 中山 正利 ユアオプト 代表 委 員 五十嵐 賢博 （株)綜建築研究所 代表取締役 委 員 園田 正文 （一社）伝統構法耐震評価機構 理事長 委 員 鳥越 宣宏 （一社）伝統素材伝承支援協会 理事長 （以上 委員７名） コンサルタント 北川 滋春 （株）綜建築研究所 取締役 事務局 井上 幸一 （一社）住まい教育推進協会理事長

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