2015年1月4日

昨日と本日の【住コトNEWS】で書きましたが「ふるさと納税」がこれから注目されます。 そのような中、人口が集中する東京都と大阪府を除き、 移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの 地方自治体の移住支援策を利用するなどして移り住んだ人が２０１３年度に８１６９人に上り、 ４年間で２．９倍に増えたことが、毎日新聞等の調査でわかりました。 東京圏への一極集中や人口減少が懸念される中、若い世代の地方への移住意識の高まりや、 自治体の支援策拡充が背景にあると考えられます。 移住者数は０９年度が２８２２人、１０年度が３８１９人、 １１年度が５１４３人、１２年度が６０４３人、１３年度が８１６９人。 １３年度の移住者の元の居住地を分析したところ、 東京や神奈川、埼玉、千葉など首都圏からの移住者が１３６５人、 大阪、兵庫、京都などの近畿圏からは１０３５人となり ２大都市圏で全体の２９．４％を占めています。 政府の昨年の調査では、若い世代が移住を検討する理由として、出身地へのＵターンが多いものの、 ゆとりある生き方を求める「スローライフ」の実現とした意見も多く有ります。 時代は確実に動き出した・・気がします。 『古民家住まいる』 これから注目されるサイトになります。

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古民家に暮らそう