2017年10月30日

杉本理事長の 「一般社団法人伝統構法耐震評価機構」 がスタートする前は それは「既存不適格住宅」と言われ建築業界では認めらず 伝統工法住宅の耐震基準は存在せず「グレー」でした。 多くの伝統工法住宅（古民家）が残されているにも関わらず 「融資もしてもらえない」 「耐震に関する補助金もない」 その悲劇は「１９５０年に建築基準法が生まれたこと」から始まります。 建築基準法には「日本の伝統工法は考えられていなかった」のです。 全ては「新しい基準＝在来工法」でした。 私は「GHQ(アメリカ)が建築基準法を作ったから」だと思っています。 そもそも「日本国憲法」も 「日本国憲法の改正」には国民投票をすることが定められています。 ところが憲法が制定されたときには国民投票をやっていません。 通常の法律同様の簡単な手続きで可決しただけのものでした。 きっと「GHQ(アメリカ）がつくった」んだと思っています （これはアメリカは認めています） 私は 「建築基準法」の論議をするのではなく 日本に現存する伝統工法古民家を 「既存不適格でなく元々有った普通の住宅として認めて欲しい」と考えて 「古民家再生協会」を立ち上げ 多くの方の賛同を得て杉本理事長の 「一般社団法人伝統構法耐震評価機構」の「時刻歴応答解析」で 古民家所有者へに「見える化」（専門的な議論だけでなくこれは大事） で古民家の安全と安心を確保した 耐震診断（時刻歴応答解析） 改修工事（制震ダンパー・面格子パネル） を支援しています。 先日ある県の建築指導課で 「ふつうじゃない住宅の耐震は認められない」と言われました。 「普通じゃない住宅＝古民家」ってそれはおかしいと思いました。 古民家の所有者も「固定資産税」も払っているのに「それは公平ではない」 最近 建築業界では「既存不適格住宅」って言わなくなりました。 時代は「少しづつ」動いています。 （今朝のブログは書き過ぎ？かもしれません）

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