2024年2月22日

しばらく海外で投稿ができないので 「メルマガ」のおさらいを・・・・。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 新聞記事 「排出量取引参加、脱炭素20兆円支援の要件に」 政府は企業に排出量取引制度へ業種別に温暖化ガス排出削減の指針をつくり、 目標を達成できない企業に2026年から指導や勧告をします。 それが今、排出量取引が注目される理由です。 排出量取引とは二酸化炭素（CO2）など 温暖化ガス排出に価格をつけて効率的に減らす手法の一つです。 日本は2050年に温暖化ガス実質排出ゼロの実現をめざし、 まず30年度に13年度と比べて46%減らす目標を掲げます。 これまでは企業の負担に配慮して、日本は取り組みを強制してきませんでしたが、 その配慮で日本の排出量取引は欧州などと比べて遅れています。 経済産業省は2025年通常国会に グリーントランスフォーメーション推進法の改正（案） （脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html にその義務化対策を盛り込みます。 企業として 「どのくらいの量の脱炭素活動をしているのか？を 明確にしていなくてはならないことは明らかです。 どういう近未来が来るのか？ 10年ほど前には日本は「「コンパクトシティー」 住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活機能を コンパクトに集約し、効率化した都市・その施策 を推奨していましたが今、環境省は 「自立・分散型持続可能な社会の実現」へ 【地域循環共生圏】http://chiikijunkan.env.go.jp/ を推奨しています。 「地域循環共生圏」（ローカルSDGs）は、 人や資源が都市部に集中する「都市集中型」の社会構造を見直し、 人と自然が共生して、生態系と調和しながら各地域で暮らす 「地方分散型」の社会を築くことを前提としています。 これが今の日本の政策です。 昨今【地方の時代】と言われる所以です。

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