2025年5月20日

一昨日・昨日と地方議員さん向けに「公共工事からの地方創生」のオンライン 日本では伝統的に「普請（ふしん）」という言葉が、 共同体での建設作業を指していました。 江戸時代までは村や町の人々が協力して堤防や用水路、 道路などを建設・修繕する共同作業を普請と呼んでいました。 これは地域コミュニティの絆を強める役割も果たしていました。 明治時代以降、近代化とともに国家主導の公共事業へと転換していきました。 特に戦後の高度経済成長期には、 ダムや高速道路、港湾設備などの大規模インフラ整備が国家主導で進められ、 「公共事業」という概念が定着しました。 現在は、人口減少や財政難、インフラの老朽化といった課題に直面する中で、 再び地域住民の参加や民間活力の導入など、 「新たな普請」とも呼べる方向性が模索されています。 「公共事業から普請業の時代へ」という視点は、 中央集権的な公共事業から、 より地域主導・住民参加型の建設・維持管理への回帰や変化を指しています。 従来型の公共事業から、官民連携を基盤とする PPP（Public-Private Partnership）・PFI（Private Finance Initiative）への移行は、 日本の公共インフラ整備の重要なトレンドとなっています。 高齢化社会による社会保障費の増加や財政赤字により、 国も自治体も財政的に厳しく、 従来型の公共事業に充てられる予算が限られてきています。 また、その運営も効率的な施設運営や利用者ニーズへの対応において、 民間セクターの知識や経験が有効になります。 官民の適切なリスク分担により、事業の持続可能性や安定性を高めることができます。 そこで、国土交通省や内閣府は、2010 年代から アクションプランの策定や数値目標の設定し積極的に PPP・PFI を推進しています。 総工事費用10億円までの地方で行うPPP/PFIをスモールコンセッションといいます。 私はこの推進をしています。

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