2025年6月27日

福島空港がある玉川町。 人口減少・高齢化からの空き家の増加はどこも同じ課題です。 「改正広域的地域活性化基盤整備法」は 地方への人の流れを創出・拡大し、地域の活性化を図ることを目的として、 2024年5月22日に公布され、同年11月1日に施行されました。この改正により、 特に「二地域居住」（法律上は「特定居住」）の促進が制度的に強化されました。 玉川町は「二地域居住」で利点があります。 その後久しぶりに宮城県大郷町へ。 5年前からお伺いしていて デジタル田園都市国家構想交付金、地域再生計画を書いて以来。 今回「二地域居住」等での空き家課題解決へ １、空き家管理活用支援法人 → 空き家の発生抑制・利活用を推進する。 ２、二地域居住推進法人 → 地方への人の流れの創出・拡大を目指す。 ３、所有者不明土地利用円滑化等推進法人 → 空き家の放置を防止する。 令和8年度に向けて協議をさせて頂きました。 市町村長は 二地域居住促進に関する活動を行うNPO法人や民間企業等を 「特定居住支援法人」として指定できます。 これにより、市町村は 空き家情報や仕事情報、イベント情報などを支援法人に提供、 二地域居住者に「住まい」「なりわい」「コミュニティ」を 提供する活動を支援できるようになります。 国土交通省では、今後5年間で 「特定居住支援法人」の指定数を累計600法人にする目標が掲げています。

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