政府の有識者会議での議論の基本データーでは
z100年の日本の人口規模について４つのケースで議論されています。
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１、Aケース・・・・2100年に9100万人
2040年に合計特殊出生率が人口を長期的に維持するのに必要な2.07に到達し、
人口は2100年に9100万人になるとしています。（外国人の割合は10％）
２、Bケース・・・・2100年に8000万人
出生率が2060年に2.07に達し、2100年には人口が8000万人で安定します。
（高齢化率は30％、外国人の割合は10％）
３、Cケース・・・・2100年に6300万人
出生率が1.36で推移するシナリオで、2100年に6300万人となります。
４、Dケース・・・・2100年に5100万人
出生率が1.13で推移するとしたもので、2100年には5100万人まで減少するとしています。
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今の出生率は1.26人です。少子化対策が功を奏して出生率を上がることを想定して
人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、
官民を挙げてその対策に取り組むよう結論づけています。
このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、
あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、
先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐぎます、
このままでは地方の歴史はこの70年で壊れる・・・
増える現実をなんとかしなきゃと思っています。