１８日に閣議決定された住生活基本法では
『国と地方公共団体等の各主体が・・・・・・・・・・・・・
連携を推進すると共に国民に対する住生活の向上についての
教育活動、広報活動等を推進する。』
と書かれています。
４月に設立される【一般社団法人住教育推進機構】では
現在幅広く「有識者の意見」を頂き
６月に向けてその教本の作成を進めています。
６月に
全国各地で「住教育を共に進めて頂ける事業者」を募集。
７月からその活動をスタートします。
消費者に本当のことをしっかり伝えていきたい・・・。
未来の子ども達の為に、１０年は掛かる活動だど腹を据えて
私たちの「新しい挑戦」がいよいよ始動します。