新築着工数が徐々に減少しリフォームが増えている時代、
住宅は住生活基本法の基本理念の目指す
「量から質」への変換がより求められています。
質への転換を図る上で
耐震化・省エネ化代表される様々情報で住まい手は
「何が正しいのか?」
まだまだ必要な情報が伝わりにくく
造り手は行政とも連携を深め情報提供の機会を増やすと共に
公正な相談機関の設置などを推し進めていく必要があります。
地方創生の視点からも不動産流通事業で推進されている
「インスペクション」と「売買やリフォームでの瑕疵責任保証」
を広く認知され活用すべき本格的な時代を迎えつつあると思います。
住まいに関する知識を消費者自身も学ぶ必要があります。
住宅建設業界の使命として
「消費者自身が住宅を身近なモノとして感じ、気軽に学ぶ機会」
を増やしていかなくてはなりません
・ 一世代で住宅を解体することなくこれ以上空き家を増やさないために
世代 を渡り50年後にどのような住まいのプランを持つことが理想的か。
・ 建築後も定期的なメンテナンス計画を策定し実施する長期的に住まうため にはどうすればいいのか。 ・ 安全で安心して暮らすことの出来る住まいとはなにか。
・ 既存住宅として再流通可能な仕組みと消費者の意識の変革には何が必要か。
今年一年はしっかりと考えてその集大成を来年新しい活動をスタートさせるつもりです。
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