第４回「（住まい手が学ぶ）住学ガイドライン策定検討委員会」
議論も充実して
来年度からの【住生活基本法】に合わせて「民間の力で推進」を目標に
一般社団法人住教育推進機構を設立する方向で話し合いがされています。
多くの
「住宅関連企業・団体」「インテリア企業・団体」「家電企業・団体」などに
声掛けをして設立することになります。
青少年・社会人、消費者に広く「住教育の重要さ」を知識として伝えて
氾濫する情報の選択を頂く力を養って頂き
より幸せな暮らしを構築して頂きたいと考えています。
１０年掛かるかもしれません。
間違いなく「新しい時代を創り上げていく覚悟」です。
全ては【未来の子ども達の為に】