人口減少の局面に何が起こるか？
国から地方へのお金は交付税と交付金の二層に分かれています。
交付金は「人口・財政力等」で自動的にきます。
しかし、交付金は手を挙げた自治体にしか来ず、
審査では「地域の多様な主体の参画」が問われていて
つまり受け皿となる民間主体がなければ、そもそも申請できません。
そこで空き家アドバイザー協議会支部がローカルマネジメント法人として
国の特定居住支援法人等の指定を得て、官民で財源を受け取るようにしています。
今週のメルマガは自治体が気が付かない場合・士農工商が強い自治体向けに
「民間の地域経営主体」認定を書いています。
空き家アドバイザー協議会がない地域では未来創生会議を設立して
交付金のサポートを地域資源開発推進機構が行うようにしています。
一方、PPP/PFIは10年で30兆円規模の市場です。
空き家や遊休公共資産のスモールコンセッションは、
地域ゼネコンが単発受注から施工・維持・運営を抱える長期事業へ移る入口になります。
地域ゼネコンは「自治体への入札」に頼ってきた長い歴史があり
特に「運営」を担う企業とのコンソーシアムが難しく
そのサポートを地域資源開発推進機構が行なっています。
ローカルマネジメント法人が自治体との調整と合意を、地域ゼネコンが施工と運営を担う。
両方が揃って初めて、財源も事業も地域に残り、地域活性化がスタートします。
それが合って初めて民間投資（企業版ふるさと納税やデジタル地方債）が起こります。