経済産業省は企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を
2019年度までに今より２割以上引き下げます。
今まで買い取り価格を高めにしたことで
太陽光発電はいきおいよく普及してきましたが
一般家庭に転嫁される料金の負担が重くなりすぎたため
価格を適正な水準に下げ電気を売るよりも、自宅や工場で使うよう
太陽光発電に対する行き過ぎた優遇措置を是正します。
12年度にスタートした再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」は、
再生可能エネルギー（※）で発電した電気を電力会社が一定の期間、
同じ価格で買い取るしくみで
150万戸超が太陽光発電に取り組んでいます。
買い取りにかかる費用は家庭や企業の電気料金に広く上乗せされる仕組みです。
すなわち
再生可能エネルギーが増えるほど
太陽光を発電していない一般家庭などへのしわよせが増えます。
買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間、
固定した価格で電気を売ることができますが
これから参入をめざす企業は価格下落で利益が減るため、
太陽光発電の機運が後退する可能性が高くなります。
政府は30年度に再生可能エネルギーによる発電割合を
いまの10％程度から22〜24％にする目標をかかげています。
太陽光発電が電力全体にしめる割合は現在２％程度です。
政府は価格を引き下げて太陽光の安易な導入にブレーキをかけます。
これは「パネルの廃棄の問題」も大きいと思います。
そしてこれからの主流は
「バイオマスから蓄積できる水素に変える仕組み」ではないかと思います。
※再生可能エネルギーとは
「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱
その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。