ロボット
- 2016.05.05
- 社会公共性
経済産業省は 人工知能(AI)やロボットなど技術革新をうまく取り込まなければ 2030年度には日本で働く人が 15年度より735万人減るとの試算を発表しました。 多くの仕事で賃金低下も進むと警鐘を鳴らしています。 普通に考えれば 「ロボットなどを取り入れれば働く人が減る」と考えますが逆になるのです。 経済産業省は現状放置シナリオと変革シナリオの2パターンを示し、 例えば、営業・販売職は変革シナリオに基づくと ビッグデータの活用で顧客の需要の把握や新しいサービスの創出が可能になり、 こうした技術を使いこなせる人がますます必要になり 30年度までに114万人増えると予想しています。 一方、ビッグデータを生かした新たな顧客サービスの創出が進まないと、 営業・販売が今より広がることはなく、従業者数も62万人減ってしまうとみています。 経産省は「痛みを伴う転換をするか、安定したじり貧を取るか」 これまでの延長線上にない変革を訴えているのです。 私たちも技術革新を取り入れていかなくてはなりません。 私たちは「住宅の安全と安心」へ ロボットを導入して積極的にして参りたいと思います。
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