政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一 木造建築関連基準の見直しにより、
国産木材の利用促進や十分な安全性が確保された大規模な木造建築物の一層の普及が図られるよう、
地方公共団体や関係 団体等と連携し、改正内容等の周知に万全を期すこと。
また、伝統的工法による木造建築物についても一般的に建築が可能となるよう、基準の策定等に向けた検 討を行うこと。
二 構造計算適合性判定の申請が建築主による直接申請になることに伴い、
その必要性等の判断や申請手続等に支障が生じることのないよう、
建築主等に向けた十分な情報提供や相談体制の整備について地方公共団体に対し助言を行うこと。
三 本法による定期調査・検査報告制度の見直しに合わせ、
調査・検査結果の報告率の一層の向上が図られるよう、地方公共団体等と連携し、適切な施策を講じること。
四 高齢者等の入居する施設等において火災に対する十分な安全性の確保が図られるよう、
本法により強化される防火設備等に対する定期検査の確実な実施及び報告結果を踏まえた
適切な是正指導等の実施について地方公共団体に対し助言を行うこと。
五 建築物やエレベーター等の建築設備に関する事故等の発生に際しては、
本法により創設される調査権限を十分活用し、地方公共団体や関係団体等と連携して、
迅速な原因解明や対策の実施に努めること。
また、国における建築物等の事故等に対する調査体制の充実に努めること。
六 建築物における省エネルギー化を抜本的に進める観点からの基準の見直し、
人の健康に悪影響を与えるおそれのある建築材料の使用抑制など、
基準の在り方 について幅広い観点から検討を行うこと。
また、既存建築物の長寿命化のための新たな設備の付加や減築に関わる技術指針を示し、
基準の在り方について検討す ること。
