管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、
３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けているそうです。
補助制度を持たない自治体の６割が「公平性に欠ける」と考えています。
個人への公費支出に慎重な自治体が多いのは自然なことだと思います。
解体には平均１００万～２００万円程度の費用が掛かります。
補助制度をもつ足立区（東京都）の場合、
木造住宅の撤去費用を９割以内で１００万円まで補助しています。
多くの自治体は「地方創生」の視点ではなく
景観の保護、防災に関する視点で「空き家対策」をしています。
空き家を「持続可能な循環型建築社会」の視点をもたないといけません
「地球環境＝低酸素化社会の実現」も大切なコトです。
