「ふるさと納税」は
広がりとともに返礼品の競い合いなど弊害が目立ちます
自治体間での「寄付」のとりあいは、
自治体と納税者とのつながりを強めるという本来の趣旨と大きくずれていますし
それでは「目的が本末転倒」で長続きしません。
人口減少時代には、住民を「とりあう」のではなく、
自治体に関わる人をふやすことが大事だと思います。
その有力な方法が「ふるさと住民票」です。
複数の町で活動し、暮らし、自治体と多様な関係を持つ
国は地方創生の総合戦略で、２地域居住などによる地方居住の本格推進を掲げています。
ギスギスした「とりあい」から
優しい「関わりあい」へ・・時代は移り変わりますね。