空き家管理活用支援法人は1月末現在
空家等管理活用支援法人（計103市区町村、179団体）
が指定されています。
上手くいっていない官民連携も多いのが現実です。
今まで自治体への
「空き家管理活用支援法人の指定後3年で国費の支援は終了」
でしたが「空家等活用促進区域を指定している場合は制限なし」
が加えられました。
一般的に「初動の支援をする」と言うのが国の支援の形でしたが
その本気度がみられる場合
「空き家課題解決を推進することに対して国は支援を続ける」
ことになりました。
国の仕組みを知っているか？知らないか？
その差は民間はもちろん、自治体も差がつきます。
地域格差が出るのはしょうがないのかもしれませんが
そのようなことができる限り起こらぬように努力していかなきゃなりません。
【空家等活用促進区域を指定】策定のお手伝いをして参ります。