第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）は、
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を採択し成功裏に閉幕しました。
日本が存在感を発揮出来なかったと言われている中
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら世界10カ国28人の著名投資家などは
日米仏と中国、インドなど20カ国がクリーンエネルギーへの政府投資を、
５年間で現状の約100億ドル（約１兆２千億円）から倍増するのに協力すると公表しました。
国際的な非政府組織（ＮＧＯ）の「350・ｏｒｇ」は、
化石燃料の関連産業から投資を引き揚げる「ダイベストメント」に
500以上の組織が賛同したと報告。
ノルウェー政府年金基金やドイツの保険会社アリアンツなどが名を連ねました。
会期終了後、700に及ぶ世界の都市や企業、投資家などがパリ協定を支援すると約束し
日本から東京都や横浜市、富士通、リコー、武田薬品工業、帝人、東芝などが
支援を表明しています。 民間の力の存在が注目された会議だったと思います。
「環境先進国」を自任する日本の経済界には
「温暖化に関する科学には不確実性があり、必要以上の対策はコスト過剰につながる」
との考え方が強いのです。
確かに気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新報告書でも
温暖化ガスの排出量と気温上昇に関する分析は十分ではありません。
しかし、環境問題への対処法には後悔しないという「ノンリグレット・ポリシー」
との考えであり 日本が強硬にこれまでの指摘を繰り返すだけでは各国の理解が得られません
日本が改めて環境先進国として努力・アピールすることこそが
京都議定書を生み出した国の責務だと思います。
私たちに出来ることはなんでしょうか？
建築業界でいうと「国土交通省や環境省が決めたことをするだけ」でいいのでしょうか？
自主的に「持続可能な循環型建築社会を創造」していかなくてはならないと思いますし
住まいの【造り手】だけでなく【住まい手】にも理解と協力頂かなくてはなりません。
「住教育」を進めるために「住学ガイドライン策定検討委員会」を開催してきました。
次回はその答申を頂き「住教育推進協会」を設立する予定です。