「情報公開」の必要性

一昨年JALは債務超過に陥り、経営破たんしました。
その後企業再生支援機構に救済され、会社更生法の適用を受けながら、
更に公的資本を3,500億円も注入されるという莫大な支援を受け再生。
既に東証に再上場することも承認されています。

法人税法では、会社更生法の適用によって欠損金の繰越が認められ、
JALのケースでもそれにより4,000億円の法人税が免除されます。
こうした法的更正・破綻処理の恩恵を受けながら、更に公的資金もプラスして受け取る・・・
「二重恩恵」を与えられ、再上場する。。。。問題ない？？

羽田国土交通大臣は、今回のJALへの公的資本注入の理由について「ネットワーク維持のため」としていますが
それだけの理由ならば、
企業の大小が関係ないなら、今後あらゆる企業が公的資本注入を受けられることなります。

「消費税」も「オスプレイ」も・・・・「生活保護」も・・・・
情報公開をして「本質を議論」していかなくてはなりませんね。