2012年7月19日

「社会公共性の高いビジネス」はまだまだ日本には馴染みの薄いビジネス形態です。 基本的に株式会社は「株主の利益のため」に運営されます。中小零細企業の 多くの場合「株主＝経営者」個人責任（ですから個人の連帯保証）となります。 大企業の場合（特に上場企業）多くの株主の為ということになりますから 先般の各電力会社の株主総会の場合に 「原子力発電の継続や電力料金のUPは株主の利益」となり賛成となります。 しかしそれは「株主や経営者（社員）」の為であり、一般の人のためではない場合が多くなります。 高度経済成長の時代が終わり、日本は債務超過になってもおかしくない状況に有ります。 国債（国の借金）の多くを国民（銀行）が買い、支えていますから諸外国のようなことは無いとしても、 消費税は上がり、収入は上がらない。地域密着型の永遠なる右肩上がりの企業を目指すのであれば、 今までとは違うスタイルの経営が必要となります。 「あの企業はこれからの日本を支える。地域に無くてはならない企業」にならなくてはなりません。 すなわち「未来の子ども達の為になる企業」です。 「社会公共性のある企業」とは「未来の子ども達の為」にある企業であり、株主や経営者（社員）は 地域に支持されることで、利益が上がるのではないかと思っています。 それが「利益第二主義」とイコールとなると考えます

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社会公共性のススメ＝未来の子ども達の為に