2014年10月4日

ふるさと納税は居住地とは別の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付すると、 一定額を上限に所得税や個人住民税の控除を受けられる制度です。 2008年度の税制改正で創設されました。 政府は「地方創生」の柱の１つに位置づけ 政府はふるさと納税を使いやすくする方針です。 税金が減額される寄付の上限を２倍にするなど拡充が検討されています。 「わが町へのふるさと納税」をＰＲするため、 寄付した人に特典として特産品などを贈る自治体が増えています。 特産品は１万円程度の寄付で海産物や農産品を贈る例が多いです。 話題づくりも狙って100万円の寄付で豚肉２頭分などプレゼントするところもあります。 実際に訪れてもらおうと、地元の温泉やゴルフ場の利用権、旅館やホテルの宿泊券などを贈るケースも目立ちます。 ダイビングや森林セラピーなど体験型観光をＰＲするのに活用する自治体も相次いでいます。 ふるさと納税は特産品のお取り寄せに注目が集まり、本来の寄付の趣旨が薄れているとの指摘が出ています。 もともとは、今は都会に住んでいるが、自分が育ったふるさとに恩返ししようという郷土愛に着目したもので 人口減少や高齢化に直面する地方と都市の税収格差を是正する狙いがあります。 最近はあたかも結婚式の引き出物のカタログのようになって、寄付というより、購入や投機として過熱しています。 ふるさと納税は本来、地域の守りたいもの、発展させたいものを特定し、 そのプロジェクトを進めたいからいくらの予算が必要だと、政策を競うべきだと思います。 過度な景品合戦が続けば、納税者も自治体も『志』を貫くことが難しい・・・ 日本人の「真の志が問われている」ような気がしてなりません。

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