2015年6月30日

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、 総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、 2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。 空き家率の上昇を抑えるためには、 世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要があります。 国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、 2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じました。 2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると予想されています。 しかしながら、新設住宅着工戸数が減少しても、 それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれます。 このため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、 2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、 空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%に上昇すると予測されます。 来年度予算の議論を見ていると 今まで「新築・分譲で経済を引っ張ってきた」のですが これからは ・中古住宅流通 ・リフォーム に重点を置く政策で 住宅の新築に対して一定の制限をかけるなどもあり得るように思います。 「リフォーム住宅事業者団体」の推進は国策として本気だと思います。 激戦になる「リフォーム業界」ですが ・よりニッチな競争のない市場 ・ブランディングされた市場 ・日本の住文化を活かした棟梁大工が活躍する市場 を意識して【未来の子ども達の為】いい市場を創っていきます。 最近・・・行動が「ブログに書けなくて」すいません（笑） 隠密行動ばかりで・・・。

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