2016年4月16日

永田町とは政治、霞が関とはお役所です。 この１年半、東京に居るときはここに通うコトが多くなります。 日本を動かして居るのは「この地域であること」は間違いありません。 永田町が法律を作って、霞が関がそれを忠実に執行する。 それで日本が動きます。 １、自分に都合のいい法律を作ってもらうか？ ２、自分に都合のいい解釈をしてもらうか？ その為にたまに「お金が動く」のです。 正しいことで日本を動かすには ・正々堂々と数の力で世の中を動かす のだと思います。 我々一般社団法人全国古民家再生協会では、 【未来の子ども達の為に持続可能な循環型建築社会の創造】を理念に 日本の住文化である伝統的な古民家を後世に残していくために 下記のような施策を実施しています。 １、古民家が残しやすいように 伝統工法の古民家でも耐震化を進められるようにかし保険を掛けることができる基準が必要です。 また古民家（伝統工法の）耐震診断の補助金・耐震工事に関する補助金も出せるような法整備を目指します。 ２、大工職人の育成について 古民家を残し・生かす為に「大工さん」の育成は必要不可欠ですが 現在、住宅での大工さんの技術が活かせる木工事は、ハウスメーカーでは１０%程度、 他の住宅でも多くてせいぜい２０%程度です。 大工さん（技能者）の活躍するステージが極端に減っています。 先人達の知恵を学び、木を正しく扱える大工さんを増やすことは、 環境にも貢献することになる国産木材の活用や、 長期に渡り住まい続け且つ持続可能な循環型建築社会を取り戻すことに繋がります。 多くの大工棟梁が「日本の住文化を継承できるのか？」という不安を感じています。 「大工の技術だけでなく、その活躍できる夢あるステージを創ること」が 「日本の住文化を残し地方創生の時代を創り上げる」ことに繋がると考えます。 若手職人の後継者が生まれない理由は、賃金が技能レベルに合わせて増えないこと。 熟練の職人の年収を１０００万円くらいにできるようにしないと若手は魅力をもって大工・職人を目指しません。 （現状は日当１５０００円平均、年間２５０日働くとして３５０万程度でここから保険・大工道具・ガソリン代など払っている現状） 民間で若手職人育てていけるよう全国各地でその育成に力を入れている企業を輝かせる施策が必要だと考えています。 ３、住教育をすすめやすいように 「国民に対する住生活の向上についての教育活動・広報活動等を推進する」 改正・住生活基本法に書かれている住教育は有機農業をコツコツ推進し 「地域に根ざした小さな農家が輝きはじめた。『食育』の事例」から学びこれから 民間の力をしっかり活用することこそが重要だと考えます。 私たちは「一般社団法人住教育推進協会」を立ち上げて 「現在の知識に加え、古民家から学んだ先人の住宅における知恵を後世にも伝えていく」ことを推進して参ります ４、古材を活かしやすいように 「空き家法案」から「解体の促進」が急激に進んでいます。 立派な木材を活用した「古民家」もその例外ではありません。 古材を再利用（リデュース）して建て替えを推進することは 二酸化炭素の固定化はもちろん地域の大工工務店を育てることと、 「もったいない」の日本人らいしい気持ちを育むことが大事です。 全ては【未来の子ども達の為】だと思っています。

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