公共事業がPPP事業へ移行してきた主な理由は、公共財政の逼迫です。
従来型の公共投資が困難になり、民間資金の活用が必要になりました。
建築して、指定管理をする時代ではありません。
また、自治体が運営するとその事業はお金が掛かり続けます。
民間企業の経営手法や技術力により、コスト削減と質の高いサービス提供の時代です。
建設・運営・需要などのリスクを官民で適切に分担し
設計から維持管理までを一体的に行うことでライフサイクルコスト全体を最適化します。
・運営ノウハウの欠如
従来の地方ゼネコンは「建設」のみを担ってきました。
PPPでは建設後の長期運営・維持管理・サービス提供まで求められますが、
こうした経験やノウハウを持っていません。
・組織体制の制約
PPPでは建設会社、運営会社が連携しますが、地方ゼネコンは運営のネットワークがありません。
適切なパートナーを集めにくく
PPP市場は大手ゼネコンや総合商社が中心となり、地方ゼネコンの参入機会が限られています。
地方創生は地域の方が担う方がいいと思います。
各地で説明会を実施します。 こちら