郵便の「空き家への取り組み」は、
もはや実証段階ではなく事業になっています。
「郵便局の空き家みまもり」は2024年9月に事業化され
郵便局社員が空き家を訪問し、外観・戸締まりなど7項目を確認、
写真付き報告書をメールで報告。
オプションで通風・通水、郵便受箱の片付け、臨時見回りも提供するというもの。
基本サービスの料金は、
・利用者からの要請に応じて3営業日以内に状況を確認し写真付き報告書で伝え
・草刈り・残置物撤去は専門業者手配のオプション扱いです。
そして日本郵便は
空き家活用のトライアルを実施すると発表しています。
見守り報告のタイミングで空き家バンク登録や特定居住支援法人につなぎ
関係人口・ふるさと住民登録とも結びます。
ただこの取り組みは地域間によって大きな格差さがあるようす。