自治体は今まで地域を税金投入＝公共事業で発展させてきました。
人口減少の局面で税収が減り、企業も都会に集中し
地方の財政力は厳しくなっています。
そこで高市政権では、地方政策の軸足を
「人口減少への守り」から「地域経済の成長」へと大きく切り替えました。
2025年11月に首相を本部長とする地域未来戦略本部を立ち上げ、
2026年7月には2030年度までを計画期間とする
「地域未来戦略」を閣議決定しています。
柱となるのは、
県境を越えた戦略産業クラスターの形成、地域未来交付金の拡充、
そして投資促進策とインフラ整備の一体的な推進です。
国は、税金で施設をつくって終わりにするのではなく、
地域が自ら稼ぎ、民間投資を呼び込む
「攻め」の地方づくりを求めているのです。
ここで問われるのは、受け皿となる地域側の力です。
交付金は手を挙げた地域にしか届きません。
行政だけで計画を描き、事業を担う時代は終わりました。
地元企業が稼ぐ力を持ち、行政と民間が役割を分担して地域を経営していく。
その体制をつくれるかどうかが、
これからの自治体の明暗を分けることになります。