【住教育】
- 2016.07.06
- 社会公共性
【住教育】
【新民家】と同じく4月に「一般社団法人住教育推進機構」を設立しました。
これは昨年「古民家再生協会」の中の委員会の2つ
「(住まい手が学ぶ)住学ガイドライン策定検討委員会」から生まれた事業です。
そして9月に設立予定の「古民家議連(仮称)」の3つの柱
1、古民家活用
2、リユース市場の創造
と共に
3、消費者が選択できる時代 でその運動は推進されています。
3月に「住生活基本計画」が10年ぶりに見直され
これから10年間で「住教育を民間の力で」とハッキリと国は示しています。
その中心になることを目的に「住教育推進機構」が設立されています。
【住まい手に選択できる権利を取り戻す】
「業界全体を巻き込む」をしていきます。
「古民家市場を構築した時以上の【考動力】」で
「食育に負けない住教育(※)の市場創造」をこの10年でして参ります。
10年掛けて「市場創造」して参ります。