2023年2月17日

自治体さんと連携協定を結び 「空き家課題解決」をさせて頂いています。 空き家課題解決に「移住」「関係人口の増加」が言われますが その為には「産業拡大」「観光磨き上げ」いずれか、または両方が必要です。 その為に「地域再生計画」があります。 それを具体的に描かないとその成功はありません。 自治体は ・生産年齢人口の減少 ・高齢化・子育て対策 などで地域を元気にする為に使えるお金が少なくなり 地域活性化は「自治体がやる」ものでなく「官民でやる」ことが多くなってきました。 最悪は 「自治体は国の交付金を当てにして何もやらない」ですがこれが案外多いんです。 （私の感覚では2/3くらいの自治体はそうです） 国の交付金が減ることは、今の国の形をから考えるとそれが予想されます。 それが「消滅自治体は1000弱」と言われる所以です。 みなさんの住む自治体で ・財政指数0.5以下 → こちら ・高齢化率30%以上 → こちら は急いで「地域再生計画を立てて官民連携を進めないと」ヤバイと思います。 自治体さんは「官民連携」「具体的地域再生計画」を何故やらないか？ それは「やらない」のでなく「出来ない」のです。 戦後、お上は税金を集めて、下に分け与える方法（入札もそうです）で 経済成長を作り上げてきました。しかし、経済が右肩下がり・・・ 高齢化・人口減少・課題が山積の中で「税金では賄えない時代」となりました。 そこで「民の力を使う＝官民連携」が進みました。 三セク・指定管理・・・などはその代表的な例です。 そして「1円で施設を売却」したり、図書館を民間が運営したり・・・・ ゼネコンも地域に密着した【普請業へ】 今は「入札でハードを新しく造る」時代ではなく 「今ある建物をプロポーザル（提案）で運営管理までお願いしていく」 税金はそのように使われる時代になりました。 未来の子ども達の為に そんな時代に柔軟に対応していくことが大事だと思います。

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自治体連携から生まれること